日本財団 図書館


 

【2】修繕
北海道運輸局実施の海洋土木事業者を対象とするアンケート結果によると、平成4年〜平成6年度の作業船修繕実績は、単年度合計額で約24億〜26億円程度の修繕費を要していることが分かる。内訳をみると、平成6年度実績では、造船所で修繕を行うのは修繕費の約55%を占めている。自社の自賄で修繕を行うのは約27%、残りの約18%が造船所・自賄以外の場所で修繕を行っていると回答している。
また、同アンケートによれば、「今後、地元造船所において修繕・整備を行う考えがあるか」との質問に対し、49事業者中、43社(87.8%)が「行う考えがある」と回答している。海洋土木事業者からのヒアリング等より、作業船の修繕に関しては、道内の造船所で修繕を行っているとする事業者が多いことが分かった。この背景には、道内海洋士木事業者が主として道内のみの稼働か中心であり、道外で工事を行うことが少ないため、道外工事のついでに現地で修繕を行うことが少なく、このため修繕のみのために回航費を負担してまで道外には修繕発注しないという事情もある。
従って本調査では、今後も作業船修繕に関しては一定規模の道内造船所シェアが確保できるものと捉え、作業船の新造に関しての議論を中心に展開するものとする。

作業船の稼動区域(北海道運輸局アンケート結果より)

062-1.gif

作業船修繕実績(北海道運輸局アンケート結果より)

062-2.gif

さらに、次のようなニーズ、要望を抱きながらも、基本的スタンスとして道内海洋土木事業者の作業船修繕に関する性向は、道内修繕を志向する傾向が強いことがアンケート並びに後掲のヒアリング調査から把握できた。今後は、さらなる技術面・サービス面の向上により、海洋土木事業者ニーズに応えていくことが課題であるといえよう。

今後道内造船所で作業船修繕を行うに当たっての要望(北海道運輸局アンケート結果より)

062-3.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION